自己破産にかかる弁護士費用について

自己破産の弁護士費用

自己破産に必要な費用は、裁判所にかかる費用と弁護士にかかる費用とに大別されます。弁護士に依頼せずに、ご自身で破産手続きを行なうことも可能なのですが、債権者からの取り立てに対応しながら手続きを行うというのは、ハードルが高いのが実際のところです。弁護士費用はかかるものの、自己破産を申し立てるほとんどの人が弁護士に依頼しています。弁護士費用は、依頼する法律事務所によって異なりますし、同時廃止や管財事件、小額管財、法人破産など事件種別によっても異なります。

弁護士費用の捻出方法

そもそも自己破産を行なう人にお金はありませんので、弁護士費用を捻出することができないという人も少なくありません。自己破産を申し立てる人の多くは、親族の方などに破産費用を援助してもらうというパターンが多いのが現状です。また、最近では、着手金0円で報酬は分割払いが可能な法律事務所も存在しています。どこの法律事務所でも無料相談を行なっていますので、破産を検討されている方は必要となる費用についても相談されることをおすすめします。

裁判所にかかる費用について

 自己破産の手続きを行う上で、裁判所にかかる費用については、収入印紙代、予納郵券代、予納金となります。まず、収入印紙代が1,500円かかります。次に、予納郵券代(切手代)については、借入れ社数によって変動しますので3,000円〜15,000円となります。最後に、予納金については事件種別によって異なり、同時廃止の場合には10,000円〜30,000円、小額管財事件の場合には最低20万円、管財事件の場合には最低50万円となっています。個人の場合には、ほとんどが最低金額の予納金となっています。

自己破産を考えている方は債務問題が専門の弁護士に相談することが解決への早道です。法的手続きには相手との交渉が必要なため、第三者であるプロの弁護士の力を借りることが必要なのです。